母子生活支援施設1

事業内容

事業内容

支援内容

本入所支援

施設に入所しながら原則2年で地域への自立をめざします。
職員がおり、安心で安全な環境の中、養育・就労・生活に対する相談や支援を受ける事ができます。子ども達はそこから地域の学校や保育園に通います。
施設内保育・学童もあり、日中活動や行事を通して子どもたちの成長を見守ります。

支援内容

緊急一時入所

様々な理由から緊急に利用が必要になった場合に援助を行ないます。居室には家電や家具、布団が備わっています。生活に必要な消耗品を現物で支給します。利用期間は原則1ヶ月となります。

母子生活支援施設の機能

「母子生活支援施設」は、施設利用世帯の変化と母子世帯をめぐる社会的状況の変化に対応するため、次のような機能を持ちます。個々の世帯によっては、これらすべての機能を必要としている場合もあり、また、このうちいくつかを必要としている場合もあります。したがって、個別の支援については、母子世帯のニーズに沿って支援をしていきます。

1.生活の場の保証

安全な住まいを確保することが支援の第一歩と考え、安心して生活を送ることができるような生活環境を提供します。

2.緊急保護

生活の場の保証は、事情によっては緊急を要する場合があります。母子生活支援施設は、緊急保護の受け皿としての機能も担います。

3.生活相談

母子世帯に限らず、家族は日常的に数多くの生活課題に直面します。課題を解決するためには、身近な人に相談をしたり、地域の友人や知人の助言を受けたり、社会資源を利用するなどの方法が取られます。母子生活支援施設に入所する母子世帯は、これまでの生活の中で身近に相談のできる相手がいなかったケースが少なくありません。また、解決すべき課題が山積みで、どこに相談に行けばよいのか分からなくなってしまったケースもあります。そのような状況に対し、母子生活支援施設では職員が相談を受け、一緒に解決の糸口を見出していきます。また、専門的な相談機関と世帯を結びつけることによって、広い範囲で支援を行なっていきます。

4.集団生活の活用

母子生活支援施設の居室は世帯ごとに分かれています。近年では、プライバシーへの配慮が進んでいます。一方では、同一の建物の中で複数の世帯が生活を送るため、自然と利用者間の関係が生まれます。施設では利用者同士の関わりや集団生活の利点を生かし、母と子が生活をより豊かにしていくことができるように、様々な行事やレクリエーションを提供しています。

5.家庭生活の支援

施設入所前の生活で様々なトラブルを抱えていた場合、基本的な生活習慣や家事が滞ってしまい、元に戻すことが出来なくなってしまうケースが少なくありません。また、母自身の育った環境、両親との関係性が要因となり、基本的な生活技術を身に付けることができなかったケースもあります。そのような母に対しては、日常生活の中で職員が一緒に家事を手伝うことで、生活力の再生と向上を支援して行きます。職員は母自身の生まれ育った環境を否定するのではなく、意欲を持って自立へのステップとなっていくように寄添った関わりをしていきます。

6.子育ての支援

施設利用世帯が地域に自立をしていくためには、安定した就労を目指すことが必要となります。また、心身の健康を維持していくことも大切です。保育園待機児童の増加が社会問題になっている現状で、保育ニーズがあってもすぐに入園することは困難です。そのため施設では、求職活動や面接、通院、レスパイト等、世帯のニーズに合わせ、様々な施設内保育サービスを行なっています。
施設内保育は、子どもの保育を補完していくことと共に、母が子育てと向き合っていくことを職員が支援する場ともなります。母自身が課題を抱えながら一人で子どもと向き合っていくことは、想像以上の苦労があります。その大変さを職員が理解し、必要時に手伝うことで、母の負担を軽減できるように支援をします。母が子育てに自信を持ち、子どもへの愛情を深めていくことを、何よりの目標としています。

7.児童の日常への支援

入所児童には、これまでの生活困難や家族内のトラブルの影響で、十分に養育を受けてくることが出来なかったケースが多いです。そのため、学習面や情緒面で特別な配慮を必要とする児童も少なくありません。学童保育など集団の力を活用して、遊びの指導、学習指導を提供するとともに、必要に応じて職員との個別の支援も行なっています。
また、職員との関わりは親以外の大人との関係場面であり、職員が適切な関わり方や思いやりを持った姿勢を見せていくことで、大人のモデルを示していくことも行なっています。

8.アフターケア

施設は一定の期間で地域への退所を目指します。地域に退所した後も、様々な問題に直面することがあります。そのため、退所後も施設が必要に応じて相談に対応していくことで、生活の支えとなるように支援を継続します。
退所後支援にも一定の期間があります。その中で、電話や施設に来所しての相談、行事への招待、家庭訪問などを行ないます。また、必要に応じて関係機関への橋渡しも進めていきます。