理念

神奈川県同胞援護会は、昭和２２年に認可されてから長い間社会福祉事業に携わってきました。救護施設、老人ホーム、保育所、母子生活支援施設等といった多岐にわたった施設を経営しており、いろいろな場面での福祉サービスを提供することができます。

今後もより多くの社会的・個別的ニーズに対応した福祉サービスを永続的に提供するとともに、発展すべく、すべての職員が理念に基づいた福祉サービスの実践に努めます。

1.人権を尊重します

私たちは、一人ひとりの立場に立ち、人としての尊厳をしっかり守り、 個別性に配慮した、柔軟で適切な対応をしていきます。

2.幸せであるためのサポートをします

私たちは、一人ひとりが安心して生活し、幸せな人生を送ることができるように、専門性をもってサポートしていきます。

3.地域社会と共生していきます

私たちは、地域交流、施設開放といったことはもちろんのこと、福祉の情報発信基地になり、地域社会に溶け込んだ活動をしていきます。

同胞援護会とは

本会は、太平洋戦争で戦災にあわれた人達を援護する目的で設立された財団法人戦災援護会（全国組織）を母体とし、紆余曲折を経て、昭和２２年１０月財団法人恩賜財団神奈川県同胞援護会となりました。その後、社会福祉事業法の制定に伴い、昭和２７年５月に社会福祉法人恩賜財団神奈川県同胞援護会となり、生活保護法、児童福祉法および老人福祉法、介護保険法、障害者総合支援法に基づく、各種社会福祉事業を実施してまいりました。

本会で設置又は、委託を受けて運営している社会福祉施設は、県下に２１施設あり、職員数は全体で８００名を超え、県下でも規模の大きな法人の一つです。運営する施設には、様々な課題を抱えた母子が入所し課題解決のための支援を行う母子生活支援施設、環境や経済的な理由で在宅生活が困難な高齢者が入居する養護老人ホーム、常時介護を必要とし在宅生活が困難な高齢者が可能な限り自立した日常生活を送れるようにサポートを受けながら暮らせる特別養護老人ホーム、在宅生活を１日でも長く送れるように支援をする地域包括支援センター、訪問介護・通所介護・居宅介護支援等の在宅サービス、生活困窮や地域生活に課題を抱えた方の支援を行う救護施設、さらに保育を必要とする児童を預かり保育を行う保育所、認知症の診断を受けた高齢者がサポートを受けながら少人数で家庭的な雰囲気のなか暮らせるグループホーム、障がいのある方に必要なサービスの計画づくりを支援する特定相談、一般就労が難しい障がいのある方が自分のペースで作業や活動に取り組みながら社会参加できる就労継続支援Ｂ型など多岐に渡り、それぞれの施設が特色のある運営を行っております。

また、地域と共生し、法人の機能を最大限に活用しながら、多様な福祉ニーズに対応し、地域の福祉拠点としての役割を果たしております。